公共事業の施行者である国、地方公共団体等から委託を受けて、事業の施工に必要な土地の測量や移転すべき建物等の調査、補償額の算定、土地所有者や建物所有者等の権利者に対する補償内容の説明・用地交渉、収用手続き、代執行手続き等の用地補償業務全般を実施しています。
　特に、用地交渉や収用手続き及び代執行手続きについては、各起業者の対応の実績が豊富にあり、実務経験者も多数抱えています。
　土地収用法第３５条の立入調査の対応や土地調書及び物件調書、裁決申請書や明渡裁決の申立書の作成だけでなく、収用手続きの進め方の相談やマニュアルの作成、収用手続きを進めるための法的検討といった収用手続きの全般に対応することが可能です。